今後の更なる人口減少社会において、生活排水処理を持続可能なものにするため、手段の主体を下水道から浄化槽に変えていかなければなりません。そのために、今ある浄化槽にかかわる問題点については早急に解決していく必要があります。単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換、電子データによる台帳の整備、法に則った維持管理の徹底、下水道使用者との税負担の不公平の解消、これらは官民が連携し業界全体でスピード感をもって取り組む必要があります。

　我々は、これからも廃棄物の適正処理、浄化槽の適正な維持管理等を通じて地域の環境保全に貢献してまいります。また、「2050カーボンニュートラル」の実現のため、関係する分野での脱炭素に向けた取り組みに対して積極的に参画し、行動してまいります。

全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会
会 長　河野　正美